豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
総務省発行のインターネットトラブル事例集（2022年版）という冊子には、子どもたちがネットトラブルに巻き込まれた事例が多数紹介されております。本市におきましても、子どもたちがそのようなトラブルに巻き込まれないために、最新の事例を紹介し、何がいけなかったのかを考える場を設け、実生活に生かすようにしております。
総務省発行のインターネットトラブル事例集（2022年版）という冊子には、子どもたちがネットトラブルに巻き込まれた事例が多数紹介されております。本市におきましても、子どもたちがそのようなトラブルに巻き込まれないために、最新の事例を紹介し、何がいけなかったのかを考える場を設け、実生活に生かすようにしております。
また、どんなことが想定されるのかという問いに対して、総務省発行の地方公営企業法の適用に関するマニュアルでも、こちらを規定することには具体例として示されておりますので、今回、条文に入れさせていただいている。今まで損害賠償の責任は発生していないという答弁がありました。 そのほか質疑はありましたけれども、省略をいたします。 質疑を終結し、議員間討議に入りました。
総務省発行の情報通信白書によりますと、2004年末の日本のインターネット利用人口は約8,000万人、人口普及率62.3％、世帯普及率が約90％であります。また、日本の人口でゼロ歳から14歳までの人口が約14％おりまして、65歳以上が約20％いるということでございますので、いわゆる現役世代では、インターネットはほとんど100％普及しているんじゃないかと言ってもよい状態にあります。
この女の子が３人表紙に載っているこのパンフレットというのは、総務省発行で携帯電話とか、インターネットとかでこういうことを注意しましょうというのが、非常に若い子向けに書いてあるんです。
総務省発行のパンフレットを見ますと、なぜ合併が必要なのかの理由をあれこれ書いておりますけれども、これでどうして合併しなければならないというのかが理解できません。このことを申し上げて、市長に質問をさせていただきます。
簡略に要点のみ申し上げますが、総務省発行の平成13年度版、情報通信白書で平成12年度末現在での日本国内でのインターネットの利用者が大変に激増をしております。18歳から69歳までの普及率が37.1％であるということであります。現在では恐らく50％台に突入しているのではないかと言われております。つまりはインターネットは日本人の日常生活の中に溶け込んできたということであります。
さらに、総務省発行の「平成13年度版情報通信白書」によりますと、我が国のインターネット利用者数が激増し、平成10年度末現在、4,700万人余となり、現在では既に50％台に突入したかとも言われております。